日本企業支援

在スペイン日本国大使館では、日本企業がスペインでビジネスを行う上で必要不可欠な環境を整備するため、日本企業支援窓口を設置し、日本企業への支援活動を行います。

具体的には、以下のような方針の下、取り組みます。

1．経済団体、企業グループ、個別企業の支援要請（個別商談に関わるものも含む）に対して、誠意をもって積極的に対応いたします。仮にある支援要請について当館としてそのままでは応じられないと判断される場合であっても、要請企業等とよく協議し、その他適切な形態の支援がないか検討いたします。

 

2．ある企業活動や商品、サービスそのもの等について、いわゆる「日本ブランド」の発信に資するものと判断される場合には、当地事情を勘案しつつ、官民連携を図りその広報に努めます。

 

3．政府機関として公平性、透明性の確保に十分留意するとともに、企業秘密、個人情報の秘密保持については十分に注意いたします。

＊日本企業関係者の労働・居住許可についてはこちら

OECDは、加盟国の多国籍企業に対して、期待される責任ある行動を自主的にとるよう勧告するため「OECD多国籍企業行動指針」を策定しています。
当該行動指針には、加盟国38カ国のみならず、非加盟国13カ国が参加し、人権、雇用及び労使関係、腐敗の防止、技術及びイノベーション等の幅広い分野における企業行動に関する原則と基準を定めています。関連する資料等は以下のURLに掲載しておりますので、ご参照ください。
－OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP 
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html 
－責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針原文及び日本語仮訳
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100514804.pdf（原文）
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf（日本語仮訳）
－日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）  
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100004429.pdf
－「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP」     
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100279241.pdf