管海事務案内(在ラスパルマス領事事務所)

2019/5/1
船舶や乗組員に関する許可・届出などの主な手続きについてご案内いたします。
各手続き案内には、申請書や記載例を用意しておりますのでご利用ください。
また、これら手続きに要する標準的な処理期間として4日間(4開館日)をいただいております。
船舶の運航に支障をきたさないように努めてまいりますので、特に停泊期間が短い等の場合には、在ラスパルマス領事事務所領事班まで予めご相談ください。
1.「一時航行の用に供しない船舶」の乗組み基準の特例許可申請(船舶職員及び小型船舶操縦者法第20条等)
マルシップ方式により外国人船員を配乗できる船舶(漁船マルシップ)については、船舶職員及び小型船舶操縦者法上の船舶所有者が外国人等になることから、原則として国土交通省関東運輸局に申請してください。
  • (1)申請者
  • 船舶所有者
  • (2)必要書類
    • 特例許可申請書[A4版] 用紙ダウンロード : PDF形式https://www.es.emb-japan.go.jp/images/pdficon_small.png / Word形式 記載例 : PDF形式https://www.es.emb-japan.go.jp/images/pdficon_small.png
    • 委任状      代理人による申請の場合
    • 提示書類  確認後に返却いたします。
      (ア)船舶国籍証書
      (イ)船舶検査証書
      (ウ)船舶検査手帳
      (エ)国際トン数証書
      (オ)借り入れられた船舶にあっては賃借契約を証明する書類((裸)傭船契約書写しでも可)
  • (3)注意事項
    • 係留期間延長などの理由で以前に許可した期間が不足する場合には、改めて特例許可申請が必要となります。
    • 「一時航行の用に供しない船舶」以外の理由で乗組み基準の特例許可を希望される場合は、追加の添付書類が必要となります。
      詳しくは、在ラスパルマス領事事務所領事班へお問い合わせください。
2.雇入契約の成立等の届出(船員法第37条)
  • (1)申請者
  • 船長  船長が届けることができないときは船舶所有者
  • (2)必要書類
    • 雇入(雇止)届出書[A3版] 用紙ダウンロード : PDF形式https://www.es.emb-japan.go.jp/images/pdficon_small.png / Word形式 記載例 : PDF形式https://www.es.emb-japan.go.jp/images/pdficon_small.png
    • 雇用契約変更(更新)届出書[A3版] 用紙ダウンロード : PDF形式https://www.es.emb-japan.go.jp/images/pdficon_small.png / Word形式 記載例 : PDF形式https://www.es.emb-japan.go.jp/images/pdficon_small.png
    • クルーリスト書式[A4版] 用紙ダウンロード : PDF形式https://www.es.emb-japan.go.jp/images/pdficon_small.png / Word形式 記載例 : PDF形式https://www.es.emb-japan.go.jp/images/pdficon_small.png
      海員名簿の第六表として同名簿に貼り付けて返却いたします。
    • 特例許可証の写し
      「海外基地漁業に従事する漁船」として、船舶職員及び小型船舶操縦者法第20条の船舶職員の乗り組み基準特例許可を受けている場合に限ります。
    • 提示書類  届出受理後に返却いたします。
      (ア)海員名簿
      (イ)船員手帳(届出に該当する船員分のみ)
       船員手帳は、日本人船員が濃紺、外国人船員がオレンジ色です。
      (ウ)その他資格証明書  雇入契約及び職務変更の届出時に必要な場合に限ります。
       海技免状(または締約国資格受給者承認証)
       衛生管理者適任証書
       消火作業指揮者適任証書
  • (3)注意事項
    • 海員名簿について、第四表の本人認め印欄に押印または署名漏れがないかご確認ください。
    • 雇入契約の届出の場合、船員手帳の健康証明書(第十四表及び第十五表)又は同手帳に貼り付けているSTCW条約の締約国において発行された医師による健康証明書(PDF形式https://www.es.emb-japan.go.jp/images/pdficon_small.png)を特にご確認ください 。
      (ア)判定が“合格”であること。
      (イ)健康証明書は雇入契約日の1年以内に合格したものであること(健康証明書の有効期間は1年)。
3.航行報告(船員法第19条)
  • (1)申請者
  • 船長
  • (2)必要書類
    • 報告書[A3版](3通) 用紙ダウンロード: PDF形式https://www.es.emb-japan.go.jp/images/pdficon_small.png / Word形式 記載例 : PDF形式https://www.es.emb-japan.go.jp/images/pdficon_small.png
    • 提示書類  報告受理後に返却いたします。
      (ア)公用航海日誌
      (イ)船長の海技免状
      (ウ)機関長の海技免状  機関部に関して報告する場合に限ります。
4.航行報告の証明(船員法施行規則第15条)
  • (1)申請者
  • 船長又は船舶所有者
  • (2)必要書類
    • 航行報告証明申請書[A4版] 用紙ダウンロード: PDF形式https://www.es.emb-japan.go.jp/images/pdficon_small.png / Word形式 記載例 : PDF形式https://www.es.emb-japan.go.jp/images/pdficon_small.png
    • 添付書類
      3.(2)の航行報告の写し (証明が必要な通数)
    • 提示書類  確認後に返却いたします。
      公用航海日誌
  • (3)注意事項
    本証明書の申請は、3.の「航行報告」が事前に国内の地方運輸局又は在外公館で既に受理されている場合のみ可能となります。