日・スペイン新租税条約の署名

   

1 10月16日(日本時間17日),スペインのマドリードにおいて,安倍晋三内閣総理大臣とペドロ・サンチェス・ペレス・カステホン・スペイン首相(H.E. Mr. Pedro Sánchez Pérez-Castejón, President of the Government of Spain)との間で,「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約」(日・スペイン新租税条約)(和文(PDF) 英文(PDF) )の署名が行われました。

2 新条約は,1974年に発効した現行の租税条約を全面的に改正するものであり,具体的には,事業利得に対する課税の改正,投資所得に対する課税の更なる軽減のほか,条約の濫用防止措置,相互協議手続における仲裁手続及び租税債権の徴収共助の導入並びに租税に関する情報交換の拡充を行うものです。これらにより,二重課税を除去し,国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ,両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。

3 新条約の主な内容は,以下のとおりです。
(1) 事業利得に対する課税
 事業利得については,企業が進出先国に支店等の恒久的施設を設けて事業活動を行っている場合に,その恒久的施設に帰属する利得に対してのみ,進出先国において課税することができます。また,恒久的施設に帰属する利得は,本支店間の内部取引を網羅的に認識し,独立企業原則を厳格に適用して計算されます。

(2) 投資所得に対する課税
 投資所得(配当,利子及び使用料)については,以下のとおり,源泉地国(所得が生ずる国)における課税の上限(限度税率)が引き下げられ,又は課税が免除されます。
 
  現行条約 改正後
配 当 10%(議決権保有割合25%以上・保有期間6月以上) 15%(その他) 免税(議決権保有割合10%以上・保有期間12月以上) 免税(年金基金受取) 5%(その他)
利 子 10% 免税
使用料 10% 免税

(3) 条約の特典の濫用防止
 条約の特典の濫用を防止するため、投資所得に対する免税は適格者等一定の要件を満たす居住者に限って認められます。また、条約の特典を受けることが取引等の主要な目的の一つであったと認められる場合及び第三国に存在する恒久的施設に帰属する一定の所得については、条約の特典は認められません。

(4) 相互協議手続及び仲裁制度
 条約の規定に従っていない課税は、両国の税務当局間の協議による合意に基づき解決されます。また、両国の税務当局間の協議により2年以内に事案が解決されない場合には、第三者から構成される仲裁委員会の決定に従って解決されます。

(5) 情報交換及び徴収共助
 国際的な脱税及び租税回避に効果的に対処するため、両国間における租税に関する情報交換の対象となる租税及び事案が拡大されるとともに、両国間における租税債権の徴収に関する相互支援が導入されます。

4 この条約は、両国においてそれぞれの国内手続(我が国においては国会の承認を得ることが必要)を経た後、外交上の経路を通じて、その国内手続の完了を確認する通告を相互に行い、遅い方の通告が受領された月の後3か月目の月の初日に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
(1) 課税年度に基づいて課される租税に関しては、本条約が効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の租税

(2) 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、本条約が効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に課される租税

(3) 情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、本条約が効力を生ずる日から適用されます。