安全対策FAQ

2016/7/5
1. 海外へ渡航を計画しています。渡航情報を知りたいのですが。

2. パスポートや所持金を盗難・紛失した場合、大使館でどういう手続きをとれますか?

3. 災害・大規模事故等が発生した場合、大使館はどのような対応をとってくれますか?

4. 旅行先で事件・事故にあった場合、大使館でどういう支援をしてもらえますか?

5. 親族等が死亡事件・事故となった場合には、どうすればいいのですか?

6. スペインの査証の問い合わせ等スペイン語が話せないので通訳をしてほしい。

7. 外国に渡航した際に入国拒否になりました。外国の入管に掛け合っていただけますか。

 

1. 海外へ渡航を計画しています。渡航情報を知りたいのですが。

 

外務省海外安全ホームページをご参照下さい。 http://www.anzen.mofa.go.jp/


2. パスポートや所持金を盗難・紛失した場合、大使館でどういう手続きをとれますか?

 

パスポートの発給またはパスポートに代わる「帰国のための渡航書」の発給を行います(手数料は現金でお願いします)。パスポート及び「帰国のための渡航書」の発給については、当館HPの窓口手続きのご案内を参照してください。

所持金を紛失され、次の場合に該当するときには、当館から直接または外務省を通じて親族または知人の方に帰国航空券の手配や金銭的援助の依頼につき、連絡します。

  • 所持金を紛失し、自力で親族または知人との連絡ができない場合。
  • 当面の生活がままならず、止むを得ないと当館が判断した場合。

*なお、次のことはいたしかねますので、ご了承下さい。

  • 資金援助
  • クレジットカード、トラベラーズチェック、航空券の再発行手続きの代行
  • 遺失物の捜索
  • 現地警察への被害届提出の代行
  • 犯罪の捜査、犯人の逮捕、取り締まり


 

3. 災害・大規模事故等が発生した場合、大使館はどのような対応をとってくれますか?

 

自然災害、騒乱や大規模な事故が発生した場合には、当館は直ちに日本人の方々の被害について確認に努めます。万一あなたがこのような被害に遭遇した場合には、たとえ無事であってもできるだけ早く当館領事班にその旨を直接または第三者を通じて連絡して下さい。

海外に三ヶ月以上の長期滞在をされる場合、「在留届」を出しておられますと、こちらからの連絡もスムーズにできます。確認された情報は、必要に応じて外務省を通じて親族または知人の方に通報します。

日本人の被害者がいる場合には、緊急移送のための関係機関への連絡など必要な支援を行います。また、ウェブサイトや連絡網を通じて情報を提供するなどの支援を行います。



4. 旅行先で事件・事故にあった場合、大使館でどういう支援をしてもらえますか?

 

事件、事故の被害に遭い、自助努力だけでは対応できず、かつ、緊急な対応を要する場合があるかと思います。当館 では、そうした場合に、関係当局との連絡等を行う一方、ご家族・ご親族に対し直接または外務省(海外邦人安全課、電話(代)03-5501-8160)を 通じて、事件・事故の概要を通報します。また、それと共に、当地における事件・事故に 関係する法律制度や手続き等について支援・助言を行い、医療情報や緊急移送等に関する情報を提供します。なお、ご家族・ご親族がすぐに当地に渡航する必要 があり、ご家族・ご親族がパスポートを所持されていない場合、パスポートの緊急発給の手続きを手配します。

また、渡航先での病気、事件・事故に備え、日本出国前にぜひ「海外旅行傷害保険」には加入しましょう( http://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html )。 保険の種類によっては、緊急移送などの対応を行っている場合もあります。

更に、渡航先や日程、連絡先などを予め家族や友人等にお知らせになることをお勧めします。


 

5. 親族等が死亡事件・事故となった場合には、どうすればいいのですか?

 

ご家族に対し必要な援助を行うとともに、ご家族の意向に従って、ご遺体を日本にお送りする手続き、または適切な 処置等について支援・助言を行います。 ご遺体を日本に搬送する場合、「遺体」として搬送する場合と「遺骨」として搬送する場合で必要とする書類の種類が異なります。西文の書式は、現地の葬儀社 等に依頼し作成してもらうことも可能です。また、西文の書式のうち和訳文を必要とするものがございます。


 

6. スペインの査証の問い合わせ等スペイン語が話せないので通訳をしてほしい。

 

大使館では私的な通訳・翻訳業務を行なうことは出来ません。通訳サービスをご利用になることをお勧めします。


 

7. 外国に渡航した際に入国拒否になりました。外国の入管に掛け合っていただけますか。

 

入国許可、滞在許可や就労許可の取得を本人の代わりに行うことや、その便宜を図ることはできません。